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島田 太郎; 三輪 一爾; 武田 聖司
日本原子力学会誌ATOMO, 61(7), p.531 - 534, 2019/07
福島第一原子力発電所(以下、1Fという)敷地内に保管されている表面線量率5Sv/h未満の汚染がれき類を資源化して敷地内に限定して再利用することが検討されている。1F敷地内のように放射線管理が実施されている現存被ばく状況において、汚染した資機材等の限定的な再利用の考え方などが示された例はない。そこで、適切な安全規制のために、1F敷地内での線量管理下の現存被ばく状況における再利用評価の考え方、1F敷地内での運用されている作業者及び周辺公衆の安全確保策に応じためやす濃度算出の方法論を構築するとともに、1F敷地内での道路材及びコンクリート構造材に関して用途別の資源化物のめやす濃度を試算して、とりまとめた。本報ではこの評価の方法について解説するとともに、1F敷地内の限定的な再利用の評価の一例について紹介する。
島田 太郎; 三輪 一爾; 武田 聖司
Progress in Nuclear Science and Technology (Internet), 6, p.203 - 207, 2019/01
福島第一原子力発電所(以下1F)敷地内に一時保管されている放射能で汚染されたがれき類を資源化して敷地内のある特定の用途に限定して再利用することが検討されている。1F敷地内のような放射線管理が実施されている現存被ばく状況において、汚染した資機材等の再利用に対し、線量のめやすとなる数値は現在まで提示されていない。そこで、本研究では、現状の1F敷地内のバックグラウンド(BG)線量率に着目し、資源化物(線源)が使用された場所において上昇する1m高さでの空間線量率が、BGの線量率変動範囲を超えないことを必要条件とした。また、算出されためやす濃度による再利用が作業者及び公衆へ影響を与えないことを、作業者の追加被ばく線量、敷地境界への線量寄与、地下水核種濃度を評価することによって確認する評価フローを構築した。さらに構築した評価フローに従い、資源化した骨材を道路路盤材及びコンクリート構造物の基礎に適用する場合を想定し、評価対象核種のめやす濃度を試算した。
島田 太郎; 高井 静霞; 武田 聖司
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した大量の汚染がれきのうち、放射能濃度が比較的低いものを再利用するためには、資源化処理されたがれきの放射能濃度を測定・評価によって明らかにして、再利用可能とされるめやす濃度以下であることを確認する必要がある。本研究では、資源化処理された汚染がれきを対象に、放射線測定と逆解析手法を組み合わせて、資源化物内部の放射性セシウム濃度分布を評価する手法について検討した。がれきを収納した容器表面の線量率分布を測定する装置に関しては、既存の放射線測定装置の中から、多点数を同時に測定可能なプラスチックシンチレーションファイバーを用いた装置を想定した。また、内部の放射能分布を評価する逆解析手法に関して、代表的な7つの手法を典型的な濃度分布に適用した結果、今回の評価条件で真値を精度よく推定できた手法はGVSPM法及びML-EM法などであった。
三輪 一爾; 島田 太郎; 高井 静霞; 鍋倉 修英; 武田 聖司
no journal, ,
福島第一原子力発電所(1F)敷地内に保管されている汚染がれきを資源化物として敷地内のある特定の用途に限定して再利用することが検討されている。本研究では、1F敷地内での道路材(舗装材、路盤材)への再利用を想定し、再利用可能とする資源化物中の放射性セシウム濃度のめやす値を試算した。1F敷地内では廃止措置に向けた作業に従事する作業者はすべて放射線業務従事者として登録され、被ばく線量管理が行われている。こうした状況下において、限定的に再利用される資源化物のめやす濃度を設定した例は国際的にもなく、新たな考え方を導入する必要がある。そこで、本研究では、現状の1F敷地内のバックグラウンド(BG)線量率に着目し、汚染がれきから取り出された放射性物質を有する資源化物を使用することによって上昇する空間線量率が、BG線量率を超えないことを必要条件とした。1F敷地内サーベイマップからBG線量率を1Sv/hと設定し、再利用によって上昇する空間線量率がこれを超えないように、各再利用用途のめやす濃度を試算した。試算の結果、1F敷地内で限定的に再利用可能なめやす濃度はアスファルト道路の舗装材で最小の7,400Bq/kg、コンクリート道路の路盤材で最大の10万Bq/kgとなった。
島田 太郎; 三輪 一爾; 武田 聖司
no journal, ,
福島第一原子力発電所(以下、1F)敷地内に一時保管されている放射能で汚染されたがれき類を資源化して敷地内のある特定の用途に限定して再利用することが検討されている。1F敷地内のような放射線管理が実施されている現存被ばく状況において、汚染した資機材等の再利用に対し、線量のめやすとなる数値は現在まで提示されていない。そこで、本研究では、現状の1F敷地内のバックグラウンド(BG)線量率に着目し、資源化物(線源)が使用された場所において上昇する1m高さでの空間線量率が、BGの線量率変動範囲を超えないことを必要条件とした。また、算出されためやす濃度による再利用が作業者及び公衆へ影響を与えないことを、作業者の追加被ばく線量、敷地境界への線量寄与、地下水核種濃度を評価することによって確認する評価フローを構築した。さらに構築した評価フローに従い、資源化した骨材を道路路盤材及びコンクリート構造物の基礎に適用する場合を想定し、評価対象核種のめやす濃度を試算した。